画像引用元:NTTファイナンスBizカード公式サイト(https://www.ntt-card.com/biz/)
NTTファイナンスが提供しているビジネスカードがBizカードです。法人はもちろん個人事業主も申し込み可能。高い還元率と使い勝手の良い明細編集サービスが魅力です。特徴や申し込みの流れなどを紹介します。
NTTファイナンスBizカードの特徴のひとつは、ポイント還元率です。ビジネスカードの中でも高い還元率の1%。ショッピング利用では、1,000円につき10ポイントがつきます。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTファイナンスおまとめ請求の利用は、ポイントの付き方がより細かく、200円につき2ポイントがつくから効率よく貯められる仕組みになっています。貯まったポイントは、キャッシュバックやギフトカード、電子ギフトなどに交換可能です。毎月の経費の支払いや出張でのカード利用で効率的にポイントが貯まります。
便利なWeb明細編集サービスを利用できます。特許取得済みのWeb明細編集機能です。利用内容に応じて利用明細を10枚のPDFに分割できます。経理処理単位での印刷が可能です。また、費目科目を自分で編集できます。さらに、「A社と商談」など、簡単なメモ機能も使え、利用用途の管理も簡単です。編集したWeb明細は、PDFやCSVデータでダウンロードできます。この利便性の高い機能は、代表者カード会員が指定したカード使用者が使えます。経理担当者など、特定の担当者だけに権限付与が可能です。
NTTファイナンスBizカードは、法人と個人事業主で申し込み方法が異なります。法人は、オンライン入会ができません。公式サイトから申込書ダウンロードサービスを利用して、郵送で申し込みを行ってください。NTTファイナンスが審査を行います。審査に通ったら、本社所在地に簡易書留郵便でカードが送られてきます。個人事業主も申込書ダウンロードサービスを利用した申し込みが可能です。個人事業主は、自宅住所にカードが届きます。カード到着後、会員専用WebサービスMyLinkにログインしてください。利用明細の確認やキャンペーンの応募ができます。
個人事業主は、オンライン入会が可能です。オンライン入会申し込みフォームに必要事項を入力。口座振替の登録を行ってください。オンライン口座振替は、各銀行のWebサイトから設定できます。紙の口座振替依頼書を利用するなら、オンライン申し込みでは金融機関の指定のみ行います。必要書類に関する書類が送られてくるので、返送しましょう。申し込みが完了したら、NTTファイナンスでの審査が行われます。審査結果はメールで届きます。カード代表者の自宅住所に簡易書留郵便でカードが届くので、受け取ったらMyLinkにログインしましょう。
画像引用元:NTTファイナンスBizカード公式サイト(https://www.ntt-card.com/biz/)
NTTファイナンスBizカードは、還元率1%と効率よく貯められるポイント制度が用意されています。NTT東日本、NTT西日本、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、NTTファイナンスおまとめ請求の利用なら、200円単位でポイントが付くため、無駄がありません。また、特許取得済みのWeb明細編集サービスも便利。経理担当者を指定して利用許可を与えることができ、利用内容に応じた細かな設定や印刷が可能です。簡単なメモ機能も使えるため、管理もしやすくなります。ゴールドカードとレギュラーカードがあり、レギュラーカードなら年会費が無料なのも嬉しいです。
出張が多い会社にとって便利なシステムが、出張手配システム(BTM)です。交通チケットや宿泊先の手配、スケジュール管理、立替精算などの出張業務を一元管理できます。自社に合った出張手配システム(BTM)を導入すると出張業務を大幅に削減できるので、導入を検討してみてはいかがでしょうか。
特徴
各拠点・他部署の利用状況を可視化できるシステム。全社的な支出管理も可能で出張データからコスト削減提案にも対応。
経費負担先変更機能により、「出張者」と「費用を負担する部門」が異なる組織でも安心。部門間の精算トラブルを防ぎ、月次集計や仕訳処理も迅速化。
特徴
海外航空券やホテルを法人割引でリアルタイム予約。現場で空席や価格を即確認可能。最安値や割引運賃を自動で選択でき、自然にコスト削減を実現。
APIを通じて25社の会計ソフトと連携可能。データはCSV形式で出力。海外出張の多通貨精算データも自動取り込み、経理処理のスピードと正確性UP。
特徴
出張経費を部署・役職・プロジェクトごとに可視化。プロジェクト単位の原価計算や収支管理が可能。利益率や予算管理の精度を向上。
会計・経費精算システムとのAPI連携で、案件別の経理処理を自動化。月次決算のスピードアップ、ミス防止、責任範囲の明確化を実現。