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出張経費とは？

こちらのページでは、出張経費についてまとめています。どのような場合出張経費として認められるのか、また相場はどれくらいなのか、という点を見ていきましょう。

出張経費とは？

「出張経費」とは、交通費や宿泊費など、出張の際に発生した経費を指します。一定の要件を満たした出張経費については、所得税法上非課税の扱いとなります。

出張経費の基準・規程作成時のポイント

出張経費は、あらかじめ規程を定めておくことになりますが、業務を行うにあたって発生した費用を会社が支給するという「実費弁償」の考え方を満たし、さらに「相当と認められる金額」であることが重要です。このことから、規程を定めたからといって高額な手当の支給が認められるわけではない、という点に注意が必要です。

『出張経費』と認められる事例は？

所得税法で出張経費として認められると考えられる事例としては、下記のようなものが考えられます。

新幹線や飛行機代など、会社命令の出張で通常の移動のために発生した費用
ビジネスホテル代など、会社命令の出張で通常の寝泊まりのために発生した費用
会社命令の出張で通常の飲食に関連する日当（定額で支給が行われる日当）

上記のようなものが「出張経費」として認められると考えられます。また日当にあたっては、適正なバランスが保たれている状態であれば役職ごとに定めることも問題ないとされています。

『出張経費』と認められない可能性が高い事例は？

出張経費とした認められない可能性が高い事例についても紹介します。例えば、下記のようなものが考えられます。

移動時の嗜好品飲食代など通常の移動に関係のない費用
支給目的が不明瞭な手当
適正なバランスが保たれていない日当の基準

上記のような場合には、「出張経費」として認められない可能性が高いと考えられます。注意しておきたいのが、ホテルによっては商品券などの特典付きのプランを用意している場合です。商品券などの付与を会社が容認していない場合には、会社に黙って商品券を受け取ることは、詐欺や横領に発展する可能性もゼロではなく、問題になりやすいポイントであるといえるでしょう。

『出張』の定義も明確に

出張経費を扱うにあたり、出張も明確に定義しておく必要があります。例えば、下記のように規程に記載しておきましょう。

会社からの移動距離が片道最短2時間以上要する場合
片道100kmを超える移動を伴う場合

宿泊を伴う出張に加えて、日帰りの出張であっても日当を支払う会社もあります。上記のように定義を明確にしておくとわかりやすいといえます。

出張経費の相場は？

旅費規程を作成しようと考えた時、出張経費については法律上の基準がないことからどのくらいの金額にしたら良いのかがわからないと悩むケースも多いと考えられます。そこで、ここでは産労総合研究所の「2019年度国内・海外出張旅費に関する調査」についてご紹介していきます。

参考：産労総合研究所｜2019年度国内・海外出張旅費に関する調査
（https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/shanaiseido/shuccho/pr2007-2.html）

1. 国内出張の場合

国内出張の場合、下記のような調査結果となっています。

日帰り出張の日当を支給する企業は「84.2％」であり、平均支給額（距離・時間・地域区分がない場合）は「部長クラス：2,666円」「一般社員：2,094円」
宿泊出張の日当を支給する企業は「91.2％」であり、平均支給額（全地域一律の場合）は「部長クラス：2,900円」「一般社員：2,355円」
宿泊出張の宿泊料（全地域一律の場合）の平均支給額は「部長クラス：9,835円」「一般社員：8,605円」
「新幹線グリーン車」の利用を許可している企業は「部長クラス：18.1％（都度判断を含む）」
有期契約社員の出張がある企業は「72.9％」であり、そのうち日当等が正社員と同じ企業が「95.2％」

2. 海外出張の場合

また、海外出張の場合においては下記のような調査結果となっています。

日当の平均支給額（円建て企業）は、北米地域で「部長クラス：5,593円」「一般社員：4,913円」、中国地域で「部長クラス：5,185円」「一般社員：4,514円」
宿泊料の平均支給額（円建て企業）は、北米地域で「部長クラス：16,385円」「一般社員：14,621円」、中国地域で「部長クラス：13,570円」「一般社員：12,085円」
海外旅行傷害保険に加入している企業は「75.4％」。治療費の平均保険金額は「部長クラス：935万円～」「一般社員：880万円」、疾病保険は「部長クラス：902万円～」「一般社員：857万円」
航空機の利用は、部長クラスで「エコノミークラス：65.5％」

ホテル代/宿泊料の相場は？

また、宿泊費については「8,000円〜10,000円」が相場となっています。

ただし宿泊費について一律固定支給制にしている場合には、どの地域への出張かという点を考慮する必要があるでしょう。これは、地方に行くほど宿泊費は下がっていくため。ホテルが非常に安価な場合には、過剰に手当を受けることにも繋がりかねません。

このような状況に対しては、「上原付実費精算」を採用する方法があります。この方法により、出張費の過剰出費を抑えることもできるでしょう。

参考：産労総合研究所｜2019年度国内・海外出張旅費に関する調査
（https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/shanaiseido/shuccho/pr2007-2.html）

出張旅費代として食事代は出るのか？経理が気をつけるべき2つのポイント

出張中に発生した食事代は出張経費として精算が可能か、という点については「日当の支給があるか」「日当の支給がない場合には、食事代は合理的な範疇か」といった2点がポイントです。

日当は出張中に発生する食事などの諸雑費に対して支給される手当を指します。このことから日当が支給される場合には、出張者に対する食事代としての意味合いも含まれていると考えられます。この場合に余分に食事をした場合には、会社が認めている範囲を超えて食事をしたと判断され、出張経費として認められない可能性が高いといえるでしょう。

また日当の支給がない場合には、1食1,000円程度の食事であれば合理的な範疇とみなされる可能性が高いといえますが、高級レストラン等で1食10,000円の食事をした場合には、従業員へのインセンティブとして見なされる可能性が高いと考えられますので、注意する必要があります。

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