こちらでは出張先で事故に遭遇してしまった場合の対処法や心構えについて解説しています。例えば出張先で災害に遭遇し怪我などを負ってしまった場合はどうなるのか?労災認定がなされる、なされないは、どのような基準で決まるのかといった情報をご紹介しています。ぜひ知識を深めてください。
東日本大震災や熊本地震などの記憶もまだあたらしく、加えて近年は豪雨災害のニュースも頻繁に耳にするようになっています。もしも出張先でそうした災害に遭遇し、怪我などを負ってしまった場合はどうなるのでしょうか?
結論から申しますと、出張先での怪我は、出張先への移動時間に怪我をした場合も含め、基本的には労災として認められます。ただし後述します通り、「業務遂行性」が低いと判断された場合は労災として認められないケースもあり得ますので注意が必要です。
例えば普段の通勤の際、公共交通機関を利用していて事故に遭ったという場合には、業務に関係して起こったと判断され労災保険が適用されます。一方、自家用車を運転して通勤している最中に事故を起こしたという場合には、業務災害ではなく通勤災害と判断され、労災保険ではなく労働保険法に基づいた保険が適用されます。
そうした法則があるので、出張での怪我に労災保険が適用されるのかどうか不安という考えをお持ちの方も少なくないことでしょう。ご安心ください。前述しました通り、出張先への移動時間に発生した怪我を含め、出張での怪我は業務に関係して起こった怪我と認められる場合がほとんどです。
なぜかと言うと、出張先では特段の事情がない限り、事業主の支配下にあると考えられているため。それゆえ例えば出張先のレストランで食事をしていて食中毒の被害に遭ってしまったという場合でも、業務上の災害に見舞われたと判断されるのです。
上記の通り、出張という行為はそれ自体が業務に深く関わっていると考えられています。これを「業務遂行性」といいます。
繰り返しになりますが、そもそも出張というものは事業主の命令によって特定の用務を果たすために、通常の勤務地を離れて用務地へ赴き、用務を果たして戻るまでの経過を含むとされています。
それゆえ宿泊中や食事中などに怪我を負った場合でも、基本的には「業務遂行性」があると判断されます。労災法7条で規定されている「労災保険の給付は労働者の“業務上の”負傷や疾病に関して行われる」という条件を満たすものとして、適用されるのです。
しかしながら、いくら出張中であったとしても、すべてが「業務遂行性あり」と認められるわけではありません。以下にご紹介するようなケースでは、労災と認められない場合もありますので、注意が必要です。
上記のとおり出張中は移動中や食事中などでも労災として認められるケースが多いですが、その反面、例えば以下のような場合は「業務遂行性」がない、または薄いと判断され、労災認定が下りないという可能性が高くなります。
上記のような場合は、たとえ出張中であったとしても、積極的な私用・私的行為・恣意的行為に該当するとされる可能性が大。よって労災保険の適用は難しいと言えるでしょう
以上の通り、出張中という期間は、通常の勤務地での勤務や通勤時よりも、労働者がより手厚く保護されており、移動中、宿泊中、食事中などに怪我を負った場合でも、「業務遂行性あり」と判断され、労災と認められるケースがほとんどです。
しかしながら、そうしたことに胡坐をかいて、泥酔したり観光地で遊び惚けていて怪我をした場合には、さすがに労災とは認められないというのが現実です。くれぐれも羽目を外し過ぎないように、ということになります。
ご紹介してきました通り、出張中のタイミングで社員が事故に遭った場合は、幅広い範囲で労災保険が適用されますが、それでもなお肝心かつ根本的に重要なのは、社員が出張先で事故にあうリスクをいかに回避するかということに尽きます。
そこで注目すべきは、出張管理システムの有効活用に他なりません。例えば移動手段の選定や宿泊施設の手配といったことも、出張先に合わせて最適なプランを提示してくれますので、出張業務が効率化され、事故に遭うリスクも低減されるという効果が期待できるのです。
出張に関する手間を軽減できるのはもちろんですが、社員が出張先で事故にあうリスクを回避できる可能性が高まるという点でも、出張管理システムの導入は意義があると言えるでしょう。
会社において出張が発生すると、通常業務に加えてさまざまな業務が必要となります。例えば出張の承認やホテルの予約、飛行機予約やチケット手配などが挙げられますが、ここで注目したいのが「出張手配システム(BTM)」。
出張手配システム(BTM)とは、出張に必要となるチケットや宿泊施設の手配、経理業務などを簡略化・一元化管理を行えるサービスのことです。
このシステムを導入することで、コスト削減に加えて社員の業務負担も減り、生産性向上も期待できます。さまざまなサービスが開始しているので、自社に合ったシステムを選ぶと良いでしょう。
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