出張先でコロナになったら
社員の出張が発生する場合には、出張先でも感染させない・感染を広げないという対応が必要になってきます。この記事では、感染を防止するために企業が行う対策についてまとめました。
社員の出張先や訪問先などの記録
もし新型コロナウイルスに感染してしまった時のことを考えて、出張先ではその社員がどこを訪問し、誰とどの程度の時間行動を共にしていたのかという点についてしっかりと記録をさせるようにしましょう。万が一感染者が出た場合、感染拡大を防止するために役立てられます。
出張後2週間の健康管理
出張中に何もなかったとしても、出張が終わった後の感染防止対策を行うことも大切です。出張先から戻ったら、2週間程度は体温チェックを続け、健康管理を徹底するようにしましょう。
また、万が一熱やのどの痛みなどの症状が出てきた場合には、医療機関に相談し診察を受けるようにしましょう。社員自身も何らかの症状が出た場合には、会社に相談して今後の対応について相談することが必要です。
企業の中でも密閉空間で会議を行う・大きな声での発表を行うといったことを避けるという点も、感染拡大の防止につなげられるでしょう。また場合によってはほかの会社の方と会食を行う必要が出てくるかもしれません。その場合も感染対策をしっかりと行っている店を選ぶなど、しっかりと配慮を行うことが大切です。
企業が果たすべき安全配慮義務
企業には、そこで働く労働者の健康などにおいて必要な配慮を行うことを求められていますが、これを「安全配慮義務」といいます。自社で働く労働者を感染の危機にさらすことがないように、しっかりと配慮を行っていく必要があります。
もちろん仕事を行う上では、出張やお客さま先への訪問などが必要なこともあるでしょう。しかしそのときの状況に応じて、使用する交通機関を工夫したり、お客様と相談した上で可能であればリモート会議を行ってもらうといったように、出張や訪問そのものを取りやめる必要があるかもしれません。実際に、出張や客先の訪問を行わずにテレワークやリモート会議などを進め、感染リスクを減らすように工夫している会社もあるようです。
例えば在宅勤務が可能な状況であるにも関わらず、満員電車での出勤を強要するなど社員の安全に配慮しないような働き方を命じた場合には、法的な責任を問われる可能性もありますので、会社側は十分に対策を行っていきましょう。
企業に求められるコロナ対応
企業がしっかりと対策を行うことにより、従業員はもちろん出張先で訪問する人などの感染リスクを低くすることができるでしょう。このことからも、企業に求められる対応には、例えば「会議などをリモート化する」といったことが挙げられます。
上記でもご紹介していますが、可能な限り感染リスクを低くするためには「出張先に行かない」ということが考えられます。もし、リモート会議などでも対応できる内容であれば、客先と相談の上リモート会議での対応を行うという方法もあります。そのためにも、どのような会議であれば出張する必要があるのか、リモート会議でも対応できるのかといった基準を設けておくことにより、1つの場所に多くの人が集まることを防げます。
また、どうしても出張先に行かなければならないケースもあるでしょう。その場合には、どうすれば感染機会を減らせるかを検討するようにします。例えば出張先では会食は控えることも選択肢のひとつです。また、お客様と会うときにはマスクを正しく着用すること、手洗いと手指消毒の徹底も忘れずに行うといったことも大切です。
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