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アメリカンエキスプレスのビジネスグリーンカード

画像引用元：アメリカンエキスプレス公式サイト(https://www.americanexpress.com/jp/business/benefits/small-business-solutions/green-business/index.html?intlink=jp-business-sbs-top-green-card-artwork)

このページでは、アメリカンエキスプレスが提供している「ビジネスグリーンカード」の特徴や、発行までの流れをまとめています。法人カードの比較検討にご活用ください。

ビジネスグリーンカードの特徴

経費精算が楽になるサポートシステム

ビジネスの場合、何らかの物品・サービスを購入したときの精算業務には手間がかります。ビジネスグリーンカードなら、カードの利用状況を「クラウド会計ソフトfreee」へ自動で取り組むことが可能です。このソフトは個人事業主や中小企業向けのクラウド型の会計ソフトで、経理業務を効率化が期待できます。ほかに「弥生会計ラインアップ」にビジネスカードの利用明細を取り込むことも可能です。

セキュリティ対策が充実

ビジネスカードの導入にあたり、セキュリティ面の心配はつきものです。ビジネスグリーンカードでは、不正使用を探知した場合には、原因究明のため迅速に連絡を行っています。また本人認証サービス「American Express SafeKey®」も搭載しているので、オンライン・ショッピングの際に認証コードを入力し、本人かどうか確認。もし第三者が不正利用しようとしても認証コードによる本人認証が必要なので、カードの不正使用を防げる仕組みになっています。

ビジネスに役立つ付帯サービスが充実

ビジネスカードの会員限定で、主な補助金・助成金を自動診断するウェブサイトを利用できます。補助金・助成金の申請書類作成や申請代行を依頼する場合は、コンサルティング費用を割引価格で利用できます。

また、ビジネス情報サービス「ジー・サーチ」を、登録・月会費無料で利用できます。帝国データバンク企業情報や東京商工リサーチ企業情報を閲覧できるので、取引先情報や市場動向をリサーチしたい場合に活用できます。

ほかにも福利厚生プログラム「クラブオフ」のVIP会員年間登録料が無料。追加カードを発行した社員も利用できるため、福利厚生の充実にも役立ちます。

ビジネスグリーンカード発行までの流れ

ビジネスカードを発行する方法として「オンライン・郵送」「対面」での申し込みの2つがあります。

オンライン・郵送で申し込む場合は、法人の経営者様（代表者様）が申請書に入力・記入を行ってください。申請書には登記簿に記載されている正式な法人名・本店所在地を記載する必要があります。

申請後は法人の入会審査とともに、経営者（または代表者）の本人確認が行われます。経営者（または代表者）の本人確認書類を、アップロードまたは郵送にて提出。その後に経営者（または代表者）の住所に「法人代表者の本人確認完了のお知らせ」が簡易書留郵便で送られてくるので、受け取りが終われば本人確認は完了です。

承認の場合、簡易書留郵便で法人所在地にカードが発送され、否認の場合はEメールか郵送で連絡が入ります。もし申請書に不備があれば追加提出が求められるため、ミスのないように書類を準備しましょう。

まとめ

「ビジネスグリーンカード」は、ビジネスシーンに役立つサポート体制が整っています。会計ソフトとの連携で、経理業務の効率化が期待できるでしょう。セキュリティ対策も充実しているので、不正利用の心配も軽減されています。

ビジネスに役立つ付帯サービスも充実しています。年会費は13,200円（税込）、追加カードは6,600円（税込）なので、導入しやすいビジネスカードと言えるでしょう。

アメリカンエキスプレス会社概要

提供会社の正式名称：アメリカン・エキスプレス・ジャパン株式会社
所在地：東京都港区虎ノ門4-1-1
営業時間：記載なし
電話番号：記載なし
公式サイト：https://www.americanexpress.com/ja-jp/

出張手配システム（BTM）をご存じですか

ビジネスにおいて、日本各地に出張を行うケースも多いでしょう。出張となればホテルの手配・公共交通の準備・宿泊費や交通費などの費用の清算など多くの業務をこなさなければなりません。それらの業務負担を少しでも軽減したいと考えるなら、出張に必要な業務を一元管理できる「出張手配システム（BTM）」を検討するのがおすすめです。出張手配システムと言っても様々なものがリリースされているので、自社にあったものを選択すると良いでしょう。

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目的別・出張手配システム３選

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旅行代理店JTBが提供する出張手配システム。予約できるものはベーシックな内容ですが、使用された出張費用とデータを分析し、よりよい運用方法を提案するサービスを備えています。

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※上記システムの取り扱いサービス数・内容は2022年12月調査時点の情報を基に掲載しております。
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