画像引用元:りそなJCB一般法人カード公式サイト(https://www.resonacard.co.jp/houjin/cards/jcb_standard/)
りそなカードが法人向けに提供している「りそなJCB一般法人カード」について、特徴や発行までの手順をまとめています。自社のニーズにマッチした法人カードを比較検討している方は参考にしてください。
りそなJCB一般法人カードの特徴として、会社の設立から1年未満の法人や個人事業主であっても、りそなグループ銀行(関西みらい銀行を除く)に口座を開設している場合、りそなJCB一般法人カードの申込が行える点が挙げられます。
通常の法人カードは会社設立から1年以上経過しないと申込できないため、りそな銀行または埼玉りそな銀行に口座を開設済であれば活用しやすいでしょう。法人カードを持ちやすいうえ、経営相談や人材育成サポートなどの創業サポートが無料で利用できます。
法人向けに提供されているりそなJCB一般法人カードは、初年度の年会費が無料です。初めて法人カードの発行や利用を検討している方も、気軽に利用しやすいでしょう。
りそなJCB一般法人カードでは付帯サービスとして、旅行傷害保険に最高3,000万円が設定されています。そのうえ旅行傷害保険は海外旅行だけでなく国内旅行もカバーしてくれるので、国内の出張が多い企業には心強いサービスと言えます。
その他に海外でのショッピング利用に対して最高100万円の補償を設定したショッピング補償や、損害賠償責任に関する補償としてサイバーリスク保険(50万円)も用意されています。
りそなJCB一般法人カードの発行に当たって、まず公式サイトで決済予定の口座(銀行)を選択します。
利用する銀行口座を選択すると、それぞれの銀行口座に対応した申込みページへ進みます。
申込みページでは利用規約などを全て確認した上で、必要事項の入力フォームへ進んでください。なお規約に同意した時点で法人会員と代表使用者は「MyJCB」および「J/Secure(TM)」へ自動的に登録されます。
カードの利用や申込みについて疑問がある場合、りそなカード株式会社お客さま相談室(東京本社/大阪支社)が設置されているため、不明点があれば電話で問合せが可能です。
※お申し込みと一緒に、インターネットで引落し口座の設定が可能。一部の金融機関は、対応不可。郵送での引落し口座の設定が必要。
画像引用元:りそなJCB一般法人カード公式サイト(https://www.resonacard.co.jp/houjin/cards/jcb_standard/)
| 国際ブランド | JCB |
|---|---|
| 年会費 | 1,375円 ※初年度無料 |
| 還元率 | 公式HPに記載なし |
| 追加カード発行枚数 | 複数枚 |
| 利用限度額 | 30万円~100万円 |
| 旅行傷害保険 | 最高3,000万円 |
| ETC年会費 | 無料 |
りそなJCB一般法人カードは条件次第で設立1年未満の法人や個人事業主も法人カードを申込できます。また国内外の出張や旅行に関して最高3,000万円の傷害保険が付帯されるので、利用のしやすさに配慮されたカードと考えられます。
またりそなJCB一般法人カード利用者はりそなグループ銀行による経営相談や人材育成サポートといったサービスを無料で利用できるため、事業の悩みをサポートしてほしい経営者にとってはメリットが多いでしょう。
出張手配システム(BTM)とは、出張に必要な航空チケット・新幹線の乗車券の購入・宿泊先の手配やスケジュールの管理といった出張に必要な業務を一元管理できるシステムです。
出張手配システムには、交通機関や法人カードと連携してお得なサービスが用意されているものもあります。業務効率化とコスト削減を同時に叶えられる可能性があるため、出張する社員が多い場合や業務改善に取り組んでいる場合は導入を検討してみてはいかがでしょうか。
特徴
各拠点・他部署の利用状況を可視化できるシステム。全社的な支出管理も可能で出張データからコスト削減提案にも対応。
経費負担先変更機能により、「出張者」と「費用を負担する部門」が異なる組織でも安心。部門間の精算トラブルを防ぎ、月次集計や仕訳処理も迅速化。
特徴
海外航空券やホテルを法人割引でリアルタイム予約。現場で空席や価格を即確認可能。最安値や割引運賃を自動で選択でき、自然にコスト削減を実現。
APIを通じて25社の会計ソフトと連携可能。データはCSV形式で出力。海外出張の多通貨精算データも自動取り込み、経理処理のスピードと正確性UP。
特徴
出張経費を部署・役職・プロジェクトごとに可視化。プロジェクト単位の原価計算や収支管理が可能。利益率や予算管理の精度を向上。
会計・経費精算システムとのAPI連携で、案件別の経理処理を自動化。月次決算のスピードアップ、ミス防止、責任範囲の明確化を実現。