出張の移動はみなし労働になる？みなし労働時間の考え方
みなし労働時間とは
オフィスでの仕事であれば、社員が何時間働いたかを管理者が目視で確認できます。しかし、外回りの営業や在宅勤務など、管理者の目が届かない場所での勤務は、時間の把握が困難です。勤務時間を厳密に管理するのが難しい場合に採用されるのが「みなし労働時間制」です。
みなし労働時間では、前もって決められた時間分の仕事をこなしたこととみなします。通常は、一日8時間を超えると残業代がつきますが、みなし労働時間を採用すると、残業という概念がなくなり、残業代が発生しなくなるのが特徴です。労働時間の計算がシンプルになります。
みなし労働の基準について
みなし労働を採用するときは、「労働時間の裁量」と「労働場所」の2つの基準があります。
労働時間の管理が本人の裁量に任せる「裁量労働制」は、さらに「専門業務型」と「企画業務型」に分かれます。
専門業務型は、研究開発など、上司からの指示を受けずに行う業務のことです。研究内容によっては、業務時間を明確に定めることが難しいでしょう。このような業務では、労使協定を締結してみなし労働時間を定めることで、実際の労働時間を研究者本人の裁量に任せることが可能です。専門業務型のみなし労働制は、厚生労働省令で19の業務に限定されているため、どんな業務にも適用できるわけではありません。
企画業務型は、企画・立案・調査・分析といった業務に採用されます。プライベートで遊んでいるときに企画を思いつくなど、プライベートと仕事が明確に分けづらい業務です。労働時間は本人の裁量に任せて、みなし労働時間を適用できます。企画業務型のみなし労働時間制を実施する場合は、労使委員会を作り、企画業務型裁量労働制を実施するための決議を行わなければいけません。また、決議後に労働基準監督署に届を提出します。労働者本人の同意も必要です。
事業所から離れた場所での仕事で時間管理ができないために採用されるのが、「事業場外みなし労働時間制」。直行直帰が多くタイムカードが押せない外回りの営業などに採用されます。出張でもタイムカードが押せないため、みなし労働時間制を採用する企業が多いです。
移動時にはみなし残業に含まれる？
みなし労働時間制とは別に、「みなし残業」という制度があります。みなし残業は、残業代をあらかじめ給与の中に含めておく制度です。毎月の残業時間を「みなし残業時間」として設定し、みなし残業時間までは残業代がつきません。ただし、規定のみなし残業時間から超過した残業時間については、別途割増賃金を支払う必要があります。
みなし残業時間でよくある勘違いが、移動時間をみなし残業に含めるというものです。出張の場合は移動時間が長くなるため、残業扱いを期待する人もいるでしょう。しかし、移動時間は、通常の勤務でも出張でも、労働時間にはなりません。残業代が発生しないことはもちろん、みなし残業時間にも含まれないので注意してください。
ただし、移動時間中に、上司命令で仕事をしていた場合は、労働時間に含まれます。
まとめ
出張では、上司の目が届かず、労働時間が曖昧になりがちです。そんな労働時間の管理が難しい場合は、みなし労働時間制が活用できます。出張など事業場から離れた場所での労働に採用できるのは、「事業場外みなし労働時間制」です。ただし、出張の際の移動時間は、上司からの指示で業務をしない限り労働時間にはなりません。また、みなし労働時間制を採用して労働時間が長くなってしまうと、社員の不満につながることがあるため、注意が必要です。
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