ここでは、2025年におけるポーランドへの入国・出国・滞在事情をまとめています。あわせてポーランド出張に必要なビザ手続き、滞在に関する情報、帰国時の情報などについて解説します。現地で慌てないよう、ぜひご活用ください。
日本からポーランドへの渡航における新型コロナウイルス関連規定は、2022年3月28日以降、直行便・経由便を問わずすべて撤廃されています。そのため、ポーランド入国時に以下の書類・手続きは一切不要です。
ただし、経由地の国や航空会社によっては独自に検査証明を求める場合があるため、航空券予約時に必ずチェック。最新情報はポーランド国境警備隊の公式サイトや利用航空会社へお問い合わせください。
※参照:ポーランド共和国「COVID-19: ポーランド入国時の隔離関連規定の廃止(2022年3月28日更新)」(https://www.gov.pl/web/nippon/covid-19-2022328)
ポーランドから日本へ帰国・再入国する際の感染症対策・検疫ルールは、日本の厚生労働省および外務省が最新情報を公開しています。
令和5年4月28日付で内閣官房・法務省・外務省・厚労省・国土交通省が公表した「今後の水際措置」により、令和5年4月29日午前0時以降、全ての入国者は出国前72時間以内の陰性証明書およびワクチン接種証明書(3回接種)の提出が不要となりました。
※参照:厚生労働省「水際対策」(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html)
ポーランド国内ではマスク着用義務がほとんど撤廃されていますが、以下のように場所によって推奨または要請されるケースがあります。
不特定多数が集まる屋内では、体調に不安がある場合は自主的にマスクを着用し、ハンカチや除菌ジェルを携帯しておくと安心です。
出張前の準備を万全に整え、現地でのトラブルを最小限に抑えましょう。
日本のパスポートをお持ちなら、観光や報酬を伴わない短期業務出張(180日間で最長90日以内)はビザ不要です。
ただし、シェンゲン協定の規定上、他国への移動日数も含めて合計90日を超えないよう管理してください。パスポートは出国予定日から最低3ヶ月以上の有効期間と、発行日から10年以内であることが必須です。
長期就労・留学の場合は、駐日ポーランド大使館での事前査証取得を推奨。滞在許可申請には平均2~3ヶ月、最長6ヶ月以上かかる場合もありますので、余裕をもって準備を進めてください。なお、2026年から導入予定のETIAS登録も忘れないようにしましょう。
航空券を手配する際には、燃油サーチャージや諸税を含めた総額表示を利用し、コスト比較を行いましょう。ビジネス出張では、直行便またはトランジット時間の短い便を選び、遅延リスクを減らすことが重要です。
ホテルは業務先や日本大使館に近いエリアを早めに予約し、無料キャンセル期間があるプランを活用すると安心です。朝食付きプランや送迎サービス付きのホテルを選ぶと、移動負担を軽減できるでしょう。
90日を超える滞在の場合、3万ユーロ以上の医療補償が義務付けられています。公的医療機関は言語の壁や混雑があるため、英語対応可能な私立病院の受診を想定し、治療費や緊急移送までカバーするプランを選んでください。盗難被害や賠償責任補償も併せて付帯しておくと、万一の際に安心です。
多文化理解と安全意識を高め、安心して出張ミッションを遂行しましょう。
ポーランドは人口の約90%がカトリックで、日曜は礼拝のためほぼ全休。商談や会議設定は月曜~土曜が基本です。初対面時は天気や日本文化の話題でリラックスした雰囲気を作り、率直でオープンなコミュニケーションを心がけましょう。
食事マナーでは、スープを静かに飲み、人前で鼻をすするのは避けてください。チップは任意ですが、レストランでは10%、ホテルではポーターや清掃員に3~4ズロチ程度が相場です。屋内公共施設は全面禁煙、喫煙所のみ利用可です。
ポーランドの犯罪発生率は日本より高めです。特に都市部(ワルシャワ旧市街、クラクフ中央駅周辺、グダンスク観光地など)ではスリや置き引きが多発します。財布やスマートフォンは体の前面ポケットに、バッグは内側を体側に向けて携帯しましょう。
飲食店のビュッフェ利用時はバッグを放置せず、常に手元に置くこと。非正規タクシーや不法バーによる法外請求にも注意し、利用は公式タクシー会社かUber/FREE NOWなどで手配。ニセ警察官への対応は断固拒否し、必要なら112または997へ通報をしましょう。
ポーランドは右側通行です。標識や信号のない交差点では「右方優先」、市街地50km/h、郊外90km/h、高速道路140km/hが制限速度。速度自動取締機が多く設置されています。
レンタカー使用時は常時ヘッドライト点灯(昼間も義務)、飲酒運転・携帯電話操作は禁止。自動車は歩行者が横断歩道に進入しようとするとき必ず停止。事故発生時は警察(997/112)への連絡を最優先し、保険会社にも速やかに報告しましょう。
公的医療機関は混雑や言語障壁があり、緊急対応に時間がかかることがあります。英語対応可能な私立病院を事前にリストアップし、治療費が高額になることを想定した補償内容の保険を選択しましょう。
風邪や呼吸器疾患が起こりやすい季節には、マスクや加湿器の準備。森林地帯でのダニ媒介性脳炎リスクを考慮し、長袖長ズボンや予防接種も検討しましょう。緊急時は欧州共通番号112で救急(999)や消防(998)にもつながります。
シェンゲン協定非加盟国出身者は、パスポート原本の携行義務があります。48時間以内に市町村役場へ住民登録を行わないと罰則の対象になる場合も。軍事施設や国境周辺、空港内、教会内部では撮影禁止区域が多く、罰金や拘留の可能性があるため注意してください。
野球バットなどが凶器とみなされるケースもあるため、公共での持ち歩きは避けましょう。市バス・路面電車利用時は、乗降口改札機でチケットに刻印を必ず受けてください。
出張の手配業務は多岐にわたります。BTM(Business Travel Management)は航空券・ホテル・ビザ申請・保険などを一元管理し、承認ワークフローや経費レポートを自動化するソリューションです。BTM導入により、手配ミス軽減、コスト最適化、社内規定遵守が可能になります。出張の頻度が高い企業様はぜひご検討ください。
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