画像引用元:JCB法人カード公式サイト(https://www.jcb.co.jp/corporate/houjin/ippan.html)
JCBの法人カード(ゴールドカード)は、さまざまなビジネスシーンで役立つビジネスカードです。カード払いができない取引先への支払いも含めて経費をカードに集約できるサービスも付帯。特徴や申し込み方法などを紹介しています。
JCB法人カード(ゴールド)は、多様なビジネスシーンをサポートする法人カードです。カードに支払いを集約することで業務効率化や経費削減が実現します。
また、JCB×Digital Garageの共同運営「請求書カード払い」を使えば、カード決済を受け付けていない取引先にもJCBカードで支払いが可能です。支払いをまとめられるメリットの他にも、支払い期日を延ばせるメリットが見逃せません。たとえば、月末期日の請求書の場合、支払いを実質的に約40日延ばすことが可能。売上が立つ前に手元の資金が底をつくような困った場面で、大きな力になってくれます。
カード利用のメリットとして見逃せないのはポイントです。JCB法人カードは、毎月の利用合計金額1,000円ごとにOki Dokiポイントが1ポイント貯まります。さらにポイント優待店ならボーナスポイントが貯まったり、海外での利用でポイントが2倍になったりします。毎月の経費や出張費の支払いでポイントが貯まるのはお得です。
貯まったポイントは、1,050ポイントで5,000円分のJCBギフトカードと交換できます。JCBギフトカードの他にも、1ポイント3.5円分のAmazonパートナーポイントプログラムへの交換や1ポイント3円換算でのキャッシュバックも可能です。
JCB法人カード(ゴールド)を申し込む際は、インターネットで入会申し込み画面から手続きを行います。会員規約に同意の上、必要情報を入力してください。登録のメールアドレスに、受付完了のメールが届いたら申し込み完了です。申し込みの後、審査が行われます。審査完了後、JCB法人カード入会申込書が郵送で届くので、必要事項を記入して本人確認書類を同封して返送してください。入会申込書がJCBに到着してから1週間ほどで契約確認書類が届きます。契約確認書類の受領が確認できて1週間ほどでカードが送られてくるという流れです。
入会手続きの際、お申込み確認のために、代表者の自宅もしくは申し込み法人あてに電話が入ることがあります。また、契約確認書類の受け取りは、代表者自宅住所あてもしくは法人所在地あてです。カードの種類によって取り扱いが異なるため、選択はできません。
画像引用元:JCB法人カード公式サイト(https://www.jcb.co.jp/corporate/houjin/ippan.html#contents__card__personal__detail__basicInfo)
JCB法人カード(ゴールド)は、法人はもちろん、個人事業主も申し込めるビジネスシーンに役立つクレジットカードです。特にJCB×Digital Garageの共同運営「請求書カード払い」が利用できる大きなメリットがあります。「請求書カード払い」は、カード払いを受付していない取引先への支払いをカード払いできるサービスです。カード払いにすることで、支払い期日を延長することができ、資金繰りにメリットがあります。1,000円で1ポイント貯まり、1,050ポイントで5,000円分のJCBギフトカードと交換できる独自のポイント制度も用意。ポイント優待店や海外での利用でより多くのポイントを貯められます。経理の業務削減にもつながり、ビジネスシーンをサポートしてくれるでしょう。
出張手配システム(BTM)は、出張業務を一元管理できるシステムです。出張業務には、交通チケットの手配や宿泊先のホテルの予約、スケジュール管理、立替精算などの経理業務などが付随的に発生します。それらをシステムで一元管理することで、出張業務の効率化が可能です。出張が多い業種なら、自社にあった出張手配システム(BTM)を取り入れてみてはいかがでしょうか?
特徴
各拠点・他部署の利用状況を可視化できるシステム。全社的な支出管理も可能で出張データからコスト削減提案にも対応。
経費負担先変更機能により、「出張者」と「費用を負担する部門」が異なる組織でも安心。部門間の精算トラブルを防ぎ、月次集計や仕訳処理も迅速化。
特徴
海外航空券やホテルを法人割引でリアルタイム予約。現場で空席や価格を即確認可能。最安値や割引運賃を自動で選択でき、自然にコスト削減を実現。
APIを通じて25社の会計ソフトと連携可能。データはCSV形式で出力。海外出張の多通貨精算データも自動取り込み、経理処理のスピードと正確性UP。
特徴
出張経費を部署・役職・プロジェクトごとに可視化。プロジェクト単位の原価計算や収支管理が可能。利益率や予算管理の精度を向上。
会計・経費精算システムとのAPI連携で、案件別の経理処理を自動化。月次決算のスピードアップ、ミス防止、責任範囲の明確化を実現。