ダイナースクラブビジネスカードは、さまざまな社用経費を決済できるビジネスカードです。一律の上限額がなく、各企業の利用状況に応じて限度額を設定します。カードの特徴や発行までの流れをまとめました。
備品購入費、公共料金、接待費等あらゆる社用経費をビジネスカードで支払い可能です。決済をカードにまとめることで経費処理や利用状況の確認がスムーズになり、業務を大きく削減できます。さらに、ポイントが貯まるのも大きなメリット。ポイント制度は、ダイナースクラブ リワードプログラムを用意しています。ポイントの有効期限がなく、好きなタイミングで希望の賞品に交換可能です。また、貯まったポイントを提携空港会社のマイルや提携先のポイントに移行可能。出張が多い業種ではお得感が大きいのではないでしょうか。
利用枠は一律の制限がなく、利用状況に応じた利用可能枠を設定しています。高額の商品の支払いや出費が重なる月、長期の海外出張の際でも、ゆとりをもって利用できる設定です。追加できるカードは最大4枚まで。追加カードは無料で発行できます。従業員が追加カードを持つことで、出張精算や仮払いの手間を削減可能。経理業務もスリム化できます。もちろん、追加カードの利用分もポイントは合算されます。ポイントが貯めやすい仕組みです。
ダイナースクラブビジネスカードの発行を希望する際は、ダイナースクラブへの入会申し込みが必要です。カードを選択した上で、オンライン入会申し込みページで必要事項を入力してください。そのままオンラインで支払い口座の登録をしましょう。入会には審査があります。審査結果がEメールで届いてから、カードが発行されます。オンラインで支払い口座を登録できなかった場合は、郵送手続きが可能です。「必要書類提出に関するご案内」が届くので、同封の返信用封筒で返送してください。
申し込みの際は、決算書や登記簿の提出は不要です。忙しい経営者の手間をかけないことをモットーにしています。また、法人格の有無にかかわらず、申し込み可能です。
入会に関して相談したいことがある場合は、申し込み前に専門の窓口で問い合わせが可能です。土日祝も受け付けています。また、公式サイトでは、どのカードを申し込むといいか診断ツールも用意されているので、カード選びに不安がありません。
ダイナースクラブビジネスカードは、ビジネスオーナーや個人事業主、会社役員におすすめのビジネスカードです。あらゆる社用経費を決済することができるので、経理まわりの業務を大幅に削減できます。さらに、利用金額に応じてポイントが貯まるダイナースクラブのポイント制度を利用可能。従業員もカードを持つことで、出張経費の精算業務が楽になり、ポイントも合算されます。従業員向けの追加カードは、無料で4枚まで発行が可能です。利用枠は、一律の制限がありません。それぞれの利用状況に応じた上限設定を採用。大きな経費処理がある場合や長期の海外出張などに備えられます。ポイントは、提携先のマイルに交換もできるので、海外出張が多い業種でも使いやすいでしょう。
出張業務には、不随して交通チケットや宿泊先の手配、スケジュール管理、立替精算などさまざまな業務が発生します。面倒な出張業務をまとめて管理できるシステムが出張手配システム(BTM)です。一元管理できるようになれば、部署をまたぐ業務もスムーズになり、業務が大幅に削減できます。出張が多い業種なら、自社に合う出張手配システム(BTM)の導入を検討してみても良いでしょう。
まるごとお任せしたいなら
⼿配できる種類の多さで選ぶ
新幹線や飛行機(国内外)といったベーシックな移動手段、エクスプレス予約の連携も対応。宿泊施設のほか、会議室などの予約にも対応できます。エリア限定ですが、JR券のQR対応も可能でエリア外の場合は当日中にチケットをデリバリーするサービスもあります。
経費のコンサルもお願いしたいなら
分析サービス付きのシステムで選ぶ
旅行代理店JTBが提供する出張手配システム。予約できるものはベーシックな内容ですが、使用された出張費用とデータを分析し、よりよい運用方法を提案するサービスを備えています。
海外出張回数がとにかく多いなら
チャットで手配完了のシステムも
出張手配をチャットで依頼・管理できるシステム。レスが速く小回りもきくため、出張が多く、さらに出張者自らが手配を行っているような会社・事業部向けといえるでしょう。
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旅行代理店JTBが提供する出張手配システム。予約できるものはベーシックな内容ですが、使用された出張費用とデータを分析し、よりよい運用方法を提案するサービスを備えています。
※上記システムの取り扱いサービス数・内容は2022年12月調査時点の情報を基に掲載しております。
※各システムのピックアップ理由は次のようになります。「出張手配システム」…調査範囲内での手配対象の数が最多。「Bzit」…大手旅行代理店の蓄積した情報を基に出張費用を分析するサービスあり。「BORDER」…海外でも対応可能なチャットシステムがあることが明記されている。